取扱分野

1 顧問業務

 当事務所は、企業・法人・医療機関・医師・個人事業者等の顧問業務を中心としており、同業務について豊富な経験があります。

(主な顧問先)

 医療法人・病院・調剤薬局・学校法人・宗教法人・銀行・保険・青色申告会・会計事務所・不動産(仲介・賃貸)・倉庫・タクシー・トラック・海運・アパレル・食品・労働組合等

2 不動産

 これまで、主に、地主及び家主側の顧問業務・案件対応により、不動産賃貸業の法的サポートを行ってきました。
 代表弁護士自らの賃貸運用経験も踏まえ、トータルなサービスが可能です。

3 相続

 代理人としての相続事件処理はもとより、代表弁護士の家庭裁判所調停委員等の豊富な経験に基づいて迅速な解決を目指します。

4 交通事故

 長年にわたる大手損保会社及び有力代理店との関係により、被害者・加害者側共に、豊富な経験を有しています。
 特に、死亡及び後遺障害の被害事案については、自賠責保険・任意保険・裁判の賠償金額の基準がそれぞれ異なり、弁護士が介入することで賠償金額が増額するのが一般的です。

 なお、ご自分の車輌について任意保険に加入していれば、弁護士費用特約を利用することにより弁護士費用を大幅に削減できます。

5 労働

 労働問題は、業種を問わず全ての経営者にとって重要な問題です。

 常に就業規則に基づき対応し、万が一に備えて労働審判による解決も念頭に置く必要があります。

6 経済法

 独禁法・下請法・景表法・入札談合等関与行為防止法等の経済法について、公正取引委員会出身の大学教授・弁護士がその実務経験及び

研究成果に基づき対応します。

7 知的財産・IT

 商標をはじめとする知的財産権やITについては、企業経営において不可欠かつ重要な課題・戦略であり、当事務所においても、顧問先をはじめとしたクライアントに対するサービス充実のため、同分野の強化に努めています。

8 税金

 税理士業務には、申告・記帳等のいわば国税局・税務署の考えに従うものと、逆に不服申立等国税局等と争う税務紛争の2種類があります。ほとんどの税理士は、前者のみを取り扱い、後者の税務紛争は取り扱いません。
 当事務所は、税理士の取り扱わない後者の税務紛争に限って取り扱います。

 具体的には、
(1)税務調査の結果修正申告を求められている

(2)修正申告に応じたがやはり納得できない

(3)課税処分(更正処分・決定処分・加算税の賦課税決定処分等)に対し異議申立や審査請求したい

(4)税務訴訟を提起したい
(5)税理士の意見に納得できないのでセカンドオピニオンを受けたい
というような場合は是非御相談下さい。ちなみに、更正の請求及び異議申立については、当面、着手金不要、成功報酬のみ、で対応させていただきます。

9 投資

 不動産・株式・投資信託・先物・オプション・FX等の投資についてのトラブルに関する相談や案件処理が可能です。

10 スポーツ法

 代表弁護士の長年にわたる複数のゴルフクラブ所属により、ゴルフクラブの運営やゴルフ会員権に関する相談や案件処理が可能です。
 また、パーソナルトレーナーの経歴を有する弁護士が所属しており、プロスポーツ代理人・スポーツ団体及びスポーツ施設の管理業務から、学校の体育事故等に至るまで、スポーツに関する全ての法的問題を解決できます。

11 一般民事等

 以下についても法律相談の上、お受けすることができます。
(1)一般民事事件
   損害賠償・貸金請求等
(2)債務事件
   過払い請求・保証人・任意整理・自己破産・民事再生等
(3)家庭内事件
   離婚・不倫・後見・虐待・いじめ・非行等
(4)行政事件
   行政訴訟・住民訴訟・税務訴訟・交通違反等
(5)刑事事件
   被疑者・被告人・被害者支援等

12 その他

 法的判断及び解決のみならず、これに基づいた経営判断や日常のお困り事へのアドバイスも可能です。